【ワシントン＝八十島健】中国政府は28日、企業や個人が中国に投資する際の規制を新たに導入し、2025年1月から発効することを発表しました。この規制は特に、半導体やAI（人工知能）、量子分野における投資を対象としています。

この取り組みは、中国が急速に発展している技術分野における安全保障上のリスクを軽減し、国内の技術進歩を守るために設けられたものです。米国との技術競争が続く中、中国政府は民間企業を保護し、外国からの影響を最小限に抑えようとしています。

特に軍事転用の可能性がある先端技術に対しては、より厳格な管理が必要とされています。これにより、中国における外資系企業の活動は今後一層難しくなることが予想されています。

この発表は、先日発表された中国の大規模な計画に基づいており、国の競争力を維持するための戦略の一環として位置付けられています。新たな規制がどのように実施され、また企業にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向に注目です。AIや半導体技術においては、国内企業がこれらの規制を適応し、成長する機会を見出すことが期待されています。