[北京 15日 ロイター] - 新華社によると、中国全国人民代表大会（全国人大）は15日、増値税（付加価値税）法を可決した。施行は2022年1月1日になる。

公式データによると、増値税は中国で最大の税収源であり、2013年の税収の約13%を占める。

新華社の報道では法律の詳細な規定は明らかにされていない。最近の報告によると、一部の農産物、科学研究・教育用の輸入機器、障碍者向けの輸入品、保育所・幼稚園・老人介護施設などの福祉関連の給付に対する免税が拡大されていた。

特定のセクターやビジネスを支援するため、政府は新たな品目を監視対象として含めることが可能。

新華社は「増値税法の導入により、中国の18税目のうち14税目が独自の法律を持つことになる。税収の大部分をカバーし、法律課税の原則が大きく前進した」と報じた。

法律は12月に始まった全国人大常務の最終日に可決された。