【16日 ロイター】 - 中国財政省が、今年発行予定の特別国債の額面が2兆元（約14兆円）にのぼることを明らかにした。これは関係者の話によるもので、消費刺激の主な目的で1兆元、地方政府の債務問題対策として1兆元を発行する計画とされている。

消費刺激に向けて、調達資金は消費財の下取りや更新、事業設備更新への助成金の増額に充てられる。特に、12歳以下の子どもを持つ世帯に対して、月額400元（約6,000円）の給付を支給する施策が盛り込まれる見込みだ。

また、政府は、必要な財政支出を実施するために、交付金の準備率引き下げなどの政策を打ち出す計画がある。今週には中国人民銀行（中央銀行）が記者会見を開く可能性もあり、金融緩和に関する内容が発表されるかもしれない。

14日、中国人民銀が預金準備率の引き下げや、コロナ禍以降で最大の景気対策を発表する見込みで、政府の方針に基づいた景気刺激策が期待されている。特別国債の発行は中共中央の方針として、2022年の経済成長目標を達成するための必要な手段として位置づけられている。

また、金融政策としては、特別国債や地方政府特別債を活用し、政府の投資を支えることが挙げられる。さらに、28万の中小企業に対する段階的な資金融資支援策も考慮されている。

この特別国債の発行は、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の回復を促進するための重要な施策とされており、金融市場ではこれに対する期待感が高まっている。国民の生活を支えるための施策が多く、経済成長の持続に向けた取り組みとして注目が集まっている。さらに、地方債務の問題にも一定の効果をもたらすことが期待されている状況だ。