【デトロイト 10日 リタール】 - バイデン米大統領は、連邦政府機関や請負業者にサイバーセキュリティ基準を強化する大統領令を近く発表する予定である。この大統領令の草案をホワイトハウスが確認した。昨年12月、米財務省のコンピュータ―に中国政府が背後にあると疑われるハッカー集団が侵入した文書を盗み出した事例が明らかになり、対策を強化する。

大統領令の草案は、安全なソフトウェア開発に向けた基準の強化、これらの基準が満たされているかどうかを確認する能力、国内安保省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）がプロセスを評価することを要求している。

今後、使われるアプリケーションや暗号鍵を安全に管理するためのガイドラインを提供することが求められる。それにより、21世紀のデジタル経済の基盤を築くことが目指されている。

さらに、2023年8月には、中国系ハッカーがこの法律を悪用し、米政府高官が使用する電子メールアカウントにアクセスした事例も報告されており、警戒が必要とされている。バイデン大統領は、最近のサイバーセキュリティの脅威が多様化していることを強調し、より迅速かつ効果的な情報の共有を求める姿勢を示している。

この新たな動きは、中国政府が米国のサイバー空間に対して攻撃的な姿勢を強めているとの懸念から生じたものである。米国は国土安全保障を守るため、サイバー攻撃に対抗するための枠組みを強化する必要に迫られている。

報道によれば、バイデン政権下でのこの取り組みにより、米国のサイバーセキュリティ強化が図られ、中国に対抗する意思核がともなうことになるだろう。