【台北＝西見由恵】台北の調査当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に備え、武装蜂起を行う構想の育成を計画していたことがわかった。台北の退役軍人7人を国家安全法違反などで逮捕したことが報じられた。

台湾メディアは8日伝えた。台湾の軍事施策や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。

中央通信社によると、主犯は台湾陸軍の儒官で退役した徐義（62）で、2019年に中国人民解放軍の情報機関に知り合い、情報を流していたことを説明している。中国側の資金提供を受け、「統一作戦動」に呼応する軍備増強の育成を始めたという。

主犯は台湾の退役軍人6人を構成に募った。レーダー施設や基地などの軍事施策4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。

また主犯は23年に親中派政治団体「復興連盟」を結成し、主導に就任。支持者をリクルートして議員選挙などに出馬させていた。

主犯らは中国側から6700万台湾元（約2.3億円）を受け取っていたという。

台湾紙の自由時報によると、このグループは秘密裏に「殲滅隊」を結成。「中国人民解放軍の10万人を台湾に引き入れる」といった画策をしていたという。

台湾には米国から最新鋭の戦車などが供与され、多国籍軍事演習に規模拡大して参加し、侵攻に備える。