【ワシントン＝安部真司】米国防省は18日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。今年半ば時点で中国が保有する核兵器の数は、昨年5月時点と比べて6100発以上に達しており、2023年までに核兵器数が1100発を超える可能性が高いと予測されている。

2022年の報告書では保有数が2100発であり、3400発に増加するとの見込みだったため、当初の予測を大幅に上回る増加が示されている。中国は核戦力の増強に伴い、その軍事的脅威をアピールする動きが見られ、特に2025年までに核兵器の数が急増すると予測されている。

報告書によれば、中国は急速に発展する核兵器の配備を進めており、2025年には核戦力の近代化を急加速させ、多様化を進める方針である。特に新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発や運用が進んでいることが強調されている。

このような背景には、中国が戦略核抑止力を強化し、インド太平洋地域における軍事的優位を確保しようとしている狙いがあると言われている。専門家の中には、これによりアメリカとの軍事バランスが変わる可能性を懸念する声も上がっている。

また、中国の核兵器の增加は、地域の安全保障環境に影響を与える可能性が高く、周辺国との緊張を引き起こす要因ともなり得る。特に日本や韓国においては、中国の核戦力の増強が新たな危機感を生む一因となっており、各国の安全保障戦略を再評価する必要があるとも指摘されている。

この問題に関して、国際社会はさらなる注視が必要であり、中国の核政策を巡る議論がますます活発化している。国際的な軍縮や核兵器禁止に向けた動きが求められる中で、中国の政策や行動がどのように変化していくのか、今後注目が集まる。