【ワシントン 13日 ロイター】 - バイデン政権は、中国が不公正な政策や慣行を通じて世界の海運、物流、造船セクターを支配していると結論づけた。

米通商代表部（USTR）は、全米鉄鋼協会を含む5つの業界の要請を受けて、2024年4月に通商法301条に基づく調査を開始する。この調査は、中国が自国の造船・海運業界を優位に立たせるために、資金援助、外国企業への圧力、技術移転の強制、知的財産の濫用などを行っているのではないかという疑惑を対象としている。

報告書は中国が「海事、造船、物流部門で人件費を深刻に抑制している」と指摘している。

報告書は、1510億ドル規模の世界造船業界における中国のシェアが2020年の約30%から2024年には50%を超えることが予測されているとする。主な理由として、政府の支援金が提供されていることが挙げられる。

USTRは今週中に報告書を発表する予定であり、米船舶が求める、中国製造船への関税や海運利用料の減税などの政策も議論される見込みだ。

中国造船業界は、厳格な環境規制や市場開放の必要性などの課題に直面しているが、国際的な競争力を保つために重要な役割を果たしている。

2025年までに、中国はこれらの課題を克服し、さらに造船能力を増大させるとも言われている。専門家は、国際的な緊張が高まる中で、中国の進出余地がどのように拡大されていくのか注目している。