中国が韓国との間にある黄海（韓国名: 西海）の「韓中暫定措置水域（PMZ）」において、無断で大型の礁石を設置している事実が最近明らかになった。2023年3月31日、韓国撤退軍のメンバーはソウルの中部大使館近くで集会を開き、黄海の両国間の重複水域に中国が大規模の礁石を設置したことに抗議した。中国は南シナ海に7つの人工島を建設した後、そこを中国領海だと主張し続けているという。この行為に対し、韓国としても中国の「海洋主権侵害」に抵抗する姿勢を強めている。

しかし、韓国社会の反応は意外に静かである。昔のように国民が盛り上がることもない。最近の事例では、日本の教科書の独島領有権を主張する内容が掲載されたことが影響を与えたのではないかと見られている。その一方、中国は「漁業支援措置」を主張し、黄海の海域での漁業活動を強化している。

中国のEEZ（排他的経済水域）は37000平方キロメートルに及ぶが、これには西海においても影響を与える部分がある。この海域では、2001年6月に発表された韓国の漁業協定に基づき、EEZの一部に「暫定措置水域」が設けられた。ここでは漁業以外に水深資源開発を制限することが合意されているが、中国としては新たに大型の礁石を設置して漁業権を強化しようとしている。

また、中国が設置したこの気候変動への影響も考慮する必要がある。韓国や他の国々との連携を強化し、優先的に環境保護に取り組む姿勢が求められている中で、中国はそれに逆行する行動をとっている。最近の報道によると、中国はこの水域での礁石の設置が中国の伝統的な漁業権を守るためだと主張しているが、国際社会からの反発が高まっていることは明らかだ。

このような中、韓国がどのように自国の海洋権益を守るのか、また中国との間での海洋に関する協議がどのように行われるのかが注目されている。火花が散る国際関係の中で、韓国は今後も中国との間での摩擦を軽減しながら、独自の立ち位置を築く必要がある。