2時間前

ナタリー・シャーマン記者（ニューヨーク）

中国は4日、トランプ政権による関税への対抗措置として、アメリカからの輸入品に34％の追加関税を課すことを発表した。これにより、欧米の株式市場の混乱が深まった。一連の関税で、長期的な貿易戦争と世界経済への悪影響の可能性が高まっている。

この日、アメリカの主要な株価指数はすべて大幅に下落し、ダウ工業株平均は一時500ポイント以上も下落。特に、アメリカの大手企業500社を対象とするS&P500指数は、約6％の下落を記録し、2020年以降で最も低い水準となった。

中国は報復関税に加えて、主要商品の輸出を制限し、多くのアメリカ企業をターゲットにしたことも明らかになった。これによって、双方の緊張はさらに高まり、世界貿易機関（WTO）の規範にも影響を及ぼすものとなっている。

トランプ政権は、国際的な経済圧力を背景にこのような措置を取ったとされており、一方で、動向を注視する必要があるとの声も上がっている。トランプ大統領は「我々は勝つために戦う」と語り、関税を企業へのプレッシャーとして利用していく意向を示している。

一方、高まる緊張感を受け、投資家はより慎重になっている。株式市場の動きは慎重で、予測よりも多くの企業が景気後退のリスクに直面していることがわかってきた。特に、テクノロジー企業の株価が大きく影響を受けており、その影響は今後数週間の間に続くと見られている。

エコノミストたちは、2023年末にかけてアメリカ経済がどのように進展するのかを見定めるのは難しいとし、特に国際市場の動向に注目している。状況によっては再度の関税引き上げの可能性も否定できず、さらなる悪影響を懸念する声が増している。今後の経済状況に大きな影響を与えかねないこの事態を、今後も注視していく必要がある。