中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会は4日、地方政府が抱える隠れ借金の一部を公式の会計に移行する案を調査していることを発表した。これは、すでに深刻化している地方財政の問題に対処するための取り組みとして注目されている。

国家金融管理局は、全国人民代表大会常務委員会での報告書の中で、地方政府の借金が増加している現状を指摘し、透明性の向上を図るための施策が必要であると述べた。特に、中国は世界第二位の経済大国であるため、地方政府の財政健全性が重要視される。

今後、全国人民代表大会常務委員会は、地方政府の借金の一部をその債権に基づいて、国の規模で実行可能な新たな金融スワップ制度を構築する方向で提案を進めている。この制度によって、地方政府は中長期的な債務返済の負担を軽減し、持続可能な財政運営を目指すことが期待されている。

現在、中国の地方政府は626兆円（約460兆元）の負債を抱え、これが全国的な経済成長に対するリスクとなっていると警告されている。新たな金融施策が効果をもたらすことができれば、地方財政の健全化に繋がる可能性がある。特に、2027年末までに最大8兆元（約128兆円）の債引っ張り替えを実現する計画が進行している。

しかし、専門家はこのスワップ案がどの程度現実的であるか懸念を示しており、実行には厳しい監視と透明性が求められると指摘している。スワップ制度の導入が確実になれば、国全体の金融リスクを緩和し、経済成長を持続させる一助となる可能性がある。国民と市場の信頼を獲得するためには、地方政府の財務状況をしっかりと監視し、適切な指導のもとで実行に移す必要がある。今後の進展に注目が集まっている。