トランプ政権は4月3日、全ての国を対象にした「相互関税」を発表した。この中で、EU（欧州連合）は20%、中国は34%、ベトナムは46%に上ると言われ、特に高く、韓国が48%、ロシアが48%でそれぞれ上を行く。台湾は32%、日本は24%、韓国は25%、インドは26%、ペナン州は15%などだ。

さらに、多くの世界的テック企業が、これらの地域でビジネスを展開しているため、Appleの主要工場がある中国やベトナムにおける影響が大きくなる模様だ。特に、中国にはAppleの主要製品であるiPad、MacBook、AirPodsなどを生産する組立工場があり、これらの産業クラスターは中国経済において重要な役割を果たしている。

Foxconnが台湾に本社を持ち、スマートフォンやゲーム機、テレコム機器など幅広いハードウェアを世界中に供給していることも注目される。NBCニュースによれば、これらの関税がすべての製品に一律に適用されるのか、特定の製品に制限されるのかは依然として不透明だ。そのため、広範囲な影響が及ぶ可能性もある。

実際、Appleは2024年2月に、中国内で約5000億ドルの投資を行うことを発表した。これは2万人の新規雇用やテクノロジー産業でのサプライチェーンの強化を含む。Appleのように、中国での投資を移す企業が増えるかどうかはまだわからないが、Acerなどが興味を示す要素がある。具体的には価格上昇が店舗に影響を及ぼす可能性がある。

実際に、米国株市場においても影響が表れ始めている。CNBCによると、Appleの株価は水曜日の取引終了後で7%も下落し、台湾で生産を行っているNvidiaは4%下落、Amazonは6%下落するなど、テック企業の株価は軒並み大きく落ち込んでいる。これからの動きに注目が集まる。