政府は12月14日、自治体の基盤業務を国の実態に合わせ「標準化」の推進に向け、システム開発などを支援する基金の設定期限を2025年度末から5年にわたり延長することを盛り込んだ基本方針を閣議決定した。2025年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

システム標準化の対象は、庁舎など12の基盤業務。改定方針は原則2025年度末としている標準化の期限は延長する一方、間に合わないシステムを「特定移行支援」の対象とし、2030年度までに移行できるように国が引き続き財政面を含めた支援を行うとした。

デジタル庁によると、2024年10月末時点で412自治体の1216組織が特定移行支援システムに該当する見込み。全国1718自治体の1207システムが対応し、13月に公表した1171自治体の1711システムも増加した。システムエンジニアといったデジタル人材不足などが背景にある。

国が進めるデジタル化の推進には、地域間の格差を解消し、効率的なサービス提供が求められます。これにより、自治体の運営コストの削減や、住民への迅速なサービス提供を実現することが期待されています。特に、基盤業務の標準化は、全国どこでも均一なサービスが受けられる仕組みを整えるために不可欠です。