政府のミ関税予測、不透明な経済で業績見通し悪化！

【東京 18日 速報】 - 4月後半から始まる決算シーズンを前に、新たな相場下落リスクが意識され始めた。トランプ関税の影響が不明瞭であるため、企業が通期の業績見通しを示さないケースが増えている。リスク回避のパニック売りが一掃したとしても、業績が読めない企業には、ファンド投資家などからの買いは見込めず、反発シナリオも描きにくい。

山和証券の調査部長、榎本直志氏は、「(17日の)全体相場の流れもあるが、米関税の影響を織り込んでいない業績数字の信頼感はあまりなく、売りが先行した」と指摘する。太陽光発電関連の一角でもあり、景気敏感株としてもあり、景気の先行き不透明感が強い中で「設備投資が減ってしまう可能性があり、利益が減少する懸念は強い」と語った。

全体相場が急反発した18日には、同社も反発し19%超高となったが、前日の下落分の15％程度を回収したのみで、依然として不安定である。このような状況では、改善の方向性が明確でない限り期待を持つパターンが多い。また、決算発表が長引くと、即決で投資を行う企業は出てこないだろうと見込みが示されている。

市場関係者からは、決算シーズンを通じた2024年3月期の見通しが明らかにならなければ、日本株の次の方向性が確かになるのは難しいとの声があがっている。流動的な状況下での業績観測が実現しなければ、株価の安定は難しい状況。具体的には、企業の営業利益は前期比で20%程度の減少が懸念されており、その結果、製造業を中心に相場が厳しい状態が続くことが予想される。特に、製造業や輸出関連企業への影響は広範囲に及び、世界的な景気低迷の兆しも見えつつあり、さらなるリスク要因となる。

企業が直面している課題は、政府のミ関税による影響だけではなく、インフレ圧力や資源価格の高騰など多方面に及ぶため、今後の市場の流れに注目が集まる。これにより、企業全体の成長率が鈍化する可能性が高まり、投資家の懸念も高まっている。業績見通しが一段と悪化するとすれば、さらなる株価の下落を招く恐れも出てくるだろう。どう動くのか、政府やタイムリーな情報提供が急務となっている。