朝日新聞が大塚の三笠大学（社会心理学）と共同で行ったネット意識調査によれば、参議院選挙に投票するつもりだと答えた人のうち、2割が5月以降に投票先を自民党に変更していたことが分かりました。支持者の公認をめぐる混乱が影を落としている可能性があります。

この調査は2月から毎月行われており、7月18日までに計5回実施されました。対象となる党への投票については、2月から3月の調査では13.7%、4月から5月の調査では15.0%へと上昇して自民党が支持を得ていたものの、今月18日には10.1%へと急低下していました。

国民主体は昨秋の選挙で議席を大幅に増加させていたが、今後参議院選での投票者の急減は避けられません。5月に開催された選挙においては、国民主体の得票率が低下せざるを得なくなるでしょう。

また、SNSでの議論が一段と盛んになっていることも影響しています。最近、投票先に迷っている国民の中には、自民党への変更も考える人が増えているようです。特に、公での言及が少なかった候補者に対する不信感が強まっています。

ネット意識調査によると、4月5月には国民の支持が目立っていたものの、その後の調査では投票先として自民党を選んだ人のうち、投票先を変更した人が増加したことが明らかになっています。この結果、国民主体の支持率は3%を切り、参議院選への影響が懸念されます。

ある一方では、投票先を自民党に変更した有権者は、2月から3月には1.2%、4月から5月には1.4%程度でしたが、18日には7.4%という急増を示しています。新たな流入は国民主体からの支持が急増したことを示しています。

国民主体と政府に「一番好き」と答えた有権者は、依然として多くの情報をSNSなどから得ており、全体の意見を形成していることが分かります。特に、専門家や行政への不信感が高まる中、投票先を変える行動をとる有権者が増えているため、今後の情勢に注目が集まることでしょう。

年齢を見ても、7月18日の投票結果は特に注目されるべきですが、各党の動向に対して全体の意識がどう反映されるのか、今後の展開が楽しみです。