[ワシントン 10月17日 リポート] - トランプ政権下での支援金や運用資金の停止が報じられ、ロイターが入手したメモによれば、多様性、公共性、包括性に関連するプログラムの新規採用が一時的に中止されることが明らかになった。

米国連邦政府のマジョリー・テイラー・グリーン長官代行は、「当面の間、適用される法律で許可される範囲内で、連邦政府機関全体の資金支援の用途や活動について、対外支援や非政府組織、D&I、ジェンダーフィナンシャルなど大統領令の影響を受ける可能性があるそのほかの関連機関の活動を一時的に停止しなければならない」と述べた。

停止措置は10月18日の午後5時（日本時間22日午前7時）に発効される。

会議の民主党有力議員はメモの報道を受け、連邦政府に対する決定を撤回するよう求める文書を送付した。

メモによると、政府機関は一時停止の対象となるプログラム、プログジェクト、活動に関する詳細情報を12月10日までに提出する必要がある。

この停止措置により、政府機関のプログラムは法律やトランプ氏の優先事項に基づいた最適な資金使途を決定する時間を得られなくなる可能性がある。

また、今回の決定は、共和党が議会での支持を集め続けている背景の中で行われたもので、政府の省庁全体に影響を及ぼす可能性があり、広範な支援金の流れを脅かす危険性も内包している。