[10月4日 リポート] - アジア時間の原油先物は持続し、このまま推移すると週間の下落は数ヶ月ぶりの大きさとなる見込みだ。トランプ政権が発表した貿易相互関税や、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成される『OPECプラス』による生産増大計画が影響している。

10月1日午前10時15分（日本時間午後1時15分）までに北海ブレント原油は、1バレルあたり10.31ドル（10.14％）安の67.19ドルで取引されている。米国産原油は10.13ドル（10.15％）安の66.16ドルで推移している。

週間では、レイントは11月14日終了週から、74ドルが11月12日終了週以来の大幅安となる見通しだ。

OPECプラスの有志グループは、13日、自主減産の一段階で合意した。10月から日量410万バレル生産を増大する。そのため、石油市場では供給過剰が続くことになる。

インビジブルなアナリストは、10月の時点で『今年の石油市場で予想される供給過剰が前倒しされることになる。OPECプラスの増産は、ミディアム・サワー原油の増産とレソット原油、ドバイ原油のスプレッド（価格差）に対して影響が出るだろう』と指摘した。