1日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=144円台に下落。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言で大幅利下げ観測が後退した上、自民党総裁選の石破茂氏勝利に伴う円高・株安のショックを消滅させ、円の売り戻し動きが優勢になっている。

日本銀行が公表した9月の金融政策決定会合での「主な意見」では、政策委員から追加利上げ、市場との対話を行う必要があるとの意見が示され、円の重視に繋がっている。

大和証券の石月幸子さんは、円売り・ドル買いに傾斜していた流れが続いていることを指摘し、「ひとまず『石破ショック』は消滅した感触で、円高圧力は低下している」とコメント。また、日本銀の「主な意見」については、「過度な円安一服で追加利上げは急がなくてよいという見解が強まっている」と述べ、金融政策の影響を重視した。

円相場は午前10時に144円603銭で、対ドルで前日比0.3％安の144円03銭まで下落。

その他の市場で、9月30日の米国市場では、パウエル議長の発言を受けて大幅利下げ観測が後退し、ドルが上昇。ドルインデックスは11月の0.5ポイント利下げの織り込みが13％程度まで低下した。これに傾斜している市場での流れも急速に変わったとみられ、円高圧力のさらなる低下が期待される。

三井住友信託銀行の山本洋子氏は、「円安が進む可能性もあるが、金融政策の影響が強くなれば円が随時堅調になり、資産の動向も重要」と指摘。そのため、今後の市場動向を注視する必要があると強調した。

このように、石破氏の勝利後の日本銀行の政策決定と市場の動向が相互に影響を与え合い、円にとって非常に重要な局面になることが予想される。具体的には、米国の金利政策や日本の経済指標の変動に注意を払いながら、投資家は慎重に動くべきとされている。