原子力規制委員会は13日の定例会合で、日本原子力発電（原発）について、福井県にある敦賀原発2号機の再稼働を「不適合」とすることを正式に決定しました。この決定は、特に原子力発電の安全性や適合性に対する厳しい視線が高まる中で下されたものです。これにより、原発再稼働に向けた動きにさらなる懸念が募ることになりそうです。

規制委員会は2012年の発足以来、初めて不適合の判断を示しました。2011年の東日本大震災を受けて、新たな規制基準を設けましたが、審査基準に合致することが確認できていないとされています。特に、原発の設計や運用において、自然災害や事故への耐性が不十分な場合があることが指摘されています。

規制委員会は9月27日までの30日間をかけて、一般からのパブリックコメントを実施しました。その結果、67件の意見が寄せられ、不適合の判断が支持される意見も多く見られました。

13日の会合では、委員から「申請者（原電）の主張について評論的判断や勘考があり、基準に合致しているとは認められない」との見解が示されました。これを受けた政府は、再稼働に向けた慎重な検討を続ける必要がありそうです。

また、次回の規制委員会は8月28日に予定されていますが、その際には不適合に関する特別な審査報告をまとめる方向で進められる見込みです。さらなる検討が続く中、国民の安全を第一に考えることが求められています。

この決定が今後の原発政策にどのように影響を与えるか、そして国民の理解を得るためにどのような情報提供が行われるのかが注目されています。一方、エネルギー政策の見直しを求める声も高まりつつあり、再生可能エネルギーへのシフトを進める必要性も指摘されています。今後数ヶ月の動向には、特に注意が必要です。