野村ホールディングスの野村証券が主幹事を務める国債証券から、次々と除外される動きが相次いでいる。同時に、証券が金銭商品取引法（相場操縦）に抵触したとして、証券取引等監視委員会が金銭庁に対し、厳正な処分を実施するよう働きかけた影響が広がりつつある。

現在、証券業界全体では2024年度上期の発行総額が10兆円を超える見込みで、現在の金利については過去最高を更新している。証券各社は収益を安定させるために厳しい状況に直面している。今回は、法律令違反がある国債先物取引での相場操縦が金融庁に処罰的な漁獲規制の影響が強くなっている。

30日の東証で野村（9101）の株価は一時先週末比4.9%下落し、最終的には12カ月ぶりの日中下落率となった。信用リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は27日午前に69.7ポイント（BP）となり、証券監視委の発表前である24日の64.1BPから上昇している。

野村証券と野村信託銀行の報告担当者は、金資産の処分の内容については起債業務に影響が出る可能性があると判断した。政権交代により信任不足が生じる可能性があった。

北海道電力は27日、社債の主幹事から野村証券を除外した。金融グループのア部長が「初めてのトランジションボンドということもあり、懸念を抱いている」と語っていた。

法律に違反した金融機関が主幹事から外れるのは、今週は2度目だ。野村（9101）の報告担当者はコメントを控えた。