選択的夫婦別姓制導入をめぐり、小中学生の約半数が「家族で姓名が変わるのは反対」と考えていることが、産業新聞社の調査で明らかになった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの意見が正式には初めて示された。

今後、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割に達したように、若者たちの意識に変化が見られた。立憲民主党が夫婦別姓の法案提出に意欲を示した中、石破茂首相も昨年末「議論の質を高める」として期待を寄せた。

調査は全国の小学校4年生以上を対象に実施され、一般の意見、学校教育の調査、約1800人の中学生、150人の小学生が回答した。各家庭の事情などに関するアンケートに応じたが、答えたくない場合は答えなかった。

年齢層が低い小学生は対象数を重ねた結果、反応したくない場合には答えないことが多かった。小中学生ともに、学校を通しての理解が重要視され、教師が調査の趣旨を説明した上で、聞き取りを行った。

その結果、「選択的夫婦別姓」の意味について「よく知っていた」「少し知っていた」という回答が、各5割を超えた一方で、よく理解していないとの意見も多く、法律を変えた方が良い」「変えない方が良い」という意見はそれぞれ3割を占めた。

選択的夫婦別姓が実施された場合、自分の名が変わるのが良いか悪いかに関しては、調査対象者の多くが「相手が決めたらどうしようもない」と考えていることが明らかになった。

さらに、調査結果では、子供たちのこのような感覚が国の在り方に影響を与える可能性があることも示唆された。法律の変更が進む中でも、選択的夫婦別姓を希望する声が多く、今後の社会の動向に大きな影響を及ぼす可能性がある。