新潟県は11月15日、胎内市の大規模養鶏場で高病原性鳥インフルエンザH5N1型が確認されたと発表しました。この病気は致死率が非常に高く、冬に発生しやすいとされています。感染が確認された農場では全ての鳥を殺処分するという緊急措置が取られ、今年度の県内での確認例は32件に達しました。

2020年から2022年にかけて、国内で約17万羽が殺処分されたという事例もあり、特に鳥インフルエンザの流行が広がる冬季には、養鶏場の衛生管理が一層重要になります。養鶏業界は、養鶏水産省や関連機関と連携して、防疫対策を強化している動きが見られます。

また、県は新たな感染防止策として、養鶏場での監視強化や移動制限を実施しています。特に11月15日の時点で、確認された流行区域から半径10キロ以内の養鶏場には厳しい移動の制限がかけられ、消毒や防疫措置が義務付けられています。このような厳重な対策にもかかわらず、豊かな食文化の中で、感染症の影響を受ける危険性があるため、飼養者の皆さんへの注意喚起が行われています。

最近の調査では、新潟県内での感染は増加傾向にあり、特に冬季の発生リスクは高まっています。このため、農場の管理者は従業員の健康状態や鳥の異常行動に常に注意を払うことが求められています。県は、今後も事態の動向を見守りつつ、追加の防疫措置を講じる方針です。