10月上旬、北朝鮮の平壌上空を飛行したドローン（無人機）について、北朝鮮側が「われわれの社会主義を内部から崩壊（かかい）させる目標だ」と大きな猛攻を受け、軍関係者に対策を指示していたことが毎日新聞が入手した内部文書で明らかになった。

北朝鮮はドローンは韓国軍が送ったと主張し、激しく批判していたが、韓国軍は「確認できない」と認めていない。しかし、内部文書からも「自作自演」の可能性は低いと言われている。

一方、北朝鮮内部では野党を中心に、国民監視の意識的挑発が高まっている。特に、北朝鮮からのドローンは「韓国は敵としての立場に立って挑発を続けるべきだ」とされ、北朝鮮の軍関係部門は10月下旬に作成されたとみられる。

文書には「外部からのステルス性攻撃を標的にするため、詳細に分析し、即応に集中せよ」との記述があり、北朝鮮の軍事行動には新たな局面が訪れたことが示唆されている。

各専門家は、北朝鮮がハード面での対策を強化しているだけでなく、ソフト面での国民に対する意識喚起も図っていると指摘している。特にドローンの運用は、今後ますます増加する可能性が高いとされる。

また、北朝鮮はすでにいくつかの試験を実施しており、韓国と日本との関連を強めるための戦略を構築中であるとされています。特に「北朝鮮のドローンが出現した場合の行動指針」や「（住民が）ドローンを見た場合、報告することを義務づける」といった具体的な対策が進められている模様です。

今後、北朝鮮がドローンを利用した戦術を積極的に採用していく可能性が高いとの見方が強まっており、韓国や日本だけでなく、国際社会全体に影響を及ぼす事態が懸念されます。