【東京 12日 Reuters】 - 前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比213円高の14,011円18銭と、続伸した。米国株の上昇を受けて投資家の買い意欲が強まった。トランプ米大統領の発言も市場の支えとなった。

日経平均は前日比1100円高となる場面もあり、上昇基調が強まった。この動きにより、市場全体の活況が続いている。米国における雇用統計の改善が報じられてから、国際的な市場は楽観的なムードに包まれている。

日銀の金融政策の決定会合を前に注目が集まっており、資金供給の増加が期待されている。これに伴い、円安が進行し、日本の輸出企業の業績改善が見込まれている。

一方で、中国の景気動向が懸念材料として浮上しており、米中貿易摩擦の影響が市場に与える影響について注意が必要だ。特に、中国経済の減速に伴うリスクが再浮上している。

訪日の外国人観光客の増加も、製造業や小売業にプラスの影響を与えている。外国人観光客支出が堅調で、景気回復に寄与していることが期待されている。

また、ファンドの動向にも注目が集まっており、特に海外の投資家による日本株の購入意欲が強く、IT関連銘柄や製薬株が買われている。これにより、今後の市場展開がどのように影響を受けるかが注目される。

市場関係者は、今後の経済指標の発表によって投資戦略が影響されることを考慮しつつ、引き続き株価の動向を注視している。