【東京 17日 速報】 - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比319円15銭安の31,811円93銭で反落した。前日の米株安や為替の円高基調が嫌気され、売りが優勢となった。また、トランプ次期大統領の就任を控え、ポジション調整の動きが強まった。

日経平均は前営業日比118円安で寄り付き、その後も低迷。前日終値の水準を下回る時間が続き、午後には一時115円超安となった。その後も強含む材料が出なかったことから、下げ幅が広がった。

一方、中国経済や関連企業への影響が懸念される中で、中国関連株も一部で売られた。自動車株や日経平均に影響を与えることが多い輸出関連株も厳しい状況にある。

4-6月期の経済成長率が低下する見通しが報道されており、市場に影響を与える不透明感が漂っている。市場アナリストは、米国の金利動向や中国市場の動向を注視している。

国際的な投資企業は、来年度の業績予想を下方修正する可能性が高まっている。特に、企業の収益が伸び悩む状況が続けば、株式市場への影響が避けられなくなると見込まれている。

さらに、2023年度の国内総生産（GDP）は前年度同期比で5.2%増加する見通しが示されているが、民間の予測機関からは上方修正も出ている。市場は期待感を持ちながらも、慎重な姿勢を崩していない。

トレーダーのコメントによると、金利や為替が影響する中で、下値堅調の意見が散見されるが、上昇への道筋は依然として不透明だ。市場の今後の動向に注目が集まっている。