令和5年の技能実習生の失業者が前年対比で747人増の9753人に達し、過去最多を記録しました。この問題は、外国人留学生が日本で就業する際の規制や転職要件、労働環境の整備不足が影響している可能性が指摘されています。

入管庁によると、5年間の技能実習生は50万人のうち93,373人が失業しました。その中で最も多かったのはベトナムからの実習生で、5481人に達しました。個別の職種では、建設業が4593人で、半数以上を占めていました。

5年間の失業者のうち、出国の手続きを行う者は3カ月以内で確認できたのが全体の25%に当たる2660人とされています。これに対し、最近の失業者数は依然として高く、例えば今月7月22日現在、所在不明の者は4976人で全体の25%に当たる9976人に達しています。

失業の主な理由とされているのが、就業の希望が薄いことです。技能実習制度では、「やるを得ない事情」がある場合の転職を認めるとされています。具体的には実習先でのパワハラなどが該当しますが、定義が曖昧であることが指摘されており、これに対する対策を強化する必要があります。

入管庁は、失業者に対する職業紹介や就業促進が必要であるとし、今後は転職要件を明確化し、外国人労働者の保護を図る方針です。また、昨年の実習生の失業者は前年比で3倍近く増加したことから、特に母国の情勢不安が影響を及ぼしているとされています。

政府は、外国人労働者の受け入れを促進するため、入管制度の見直しを検討しており、具体的には特定活動への在留資格変更を申請している実習生の状況を注視しています。今後、状況を改善するための施策が求められます。