退任まであと1カ月に迫ったバイデン政権は、残る資源を活用してウクライナに軍事支援を提供し、ロシア経済の弱体化を狙う制裁を強化しようとしている。

だが、ウクライナや一部の西側同盟国の当局者から届いているのは、「少な過ぎ、遅過ぎ」という声だ。

バイデン政権が任期最後の数週間に何をしようとしているのか、ウクライナは安全保障の確約と引き換えに広範な領土が未決着のまま、辛苦な合意を受け入れざるを得ない方向に向かっていると、当局者は指摘する。安全保障の確約も、ウクライナの権利を求めている北大西洋条約機構（NATO）加盟国は過去2年間にわたる、あるいはそれ以上とされると、関係者が匿名で語った。

米国は900億ドル（約14兆円）を超える支援と兵器を提供しているにもかかわらず、戦争の重要な局面で高性能兵器を迅速に供給するといった決断をバイデン氏は下せなかったとして、一部の同盟国には不満がくすぶっている。

ウクライナ軍の反転攻勢が成功した2022年秋、ロシア軍を一気に追い詰めるために武器の追加供給を提言したバイデン氏は、しかし、自らは退いてしまった。じっくりしたのは、追い詰められたロシアとの緊張に対し、ウクライナを支援する重要性を理解していたとのことだ。

シャプス前英国防相は「バイデン氏に悪気はなかったのは間違いない。ロシアの侵攻に対し、ウクライナを支援する重要性を理解していた」と語った。

それでも、今月7日には、米国によるウクライナへの兵器供給は戦前と戦中いずれも、「織り込まれた功績」であったと主張した。実際、特に戦争の初期段階でウクライナの寄り添いを続け、ロシアに対抗させる国支援は重要な役割を果たした。

ただ、米国との安全保障体制強化を求めるウクライナの期待には、まだ明確な答えは出てこない。バイデン氏は、その後、長期的な交渉を通じて安定化を図る戦略に傾いていると、鶴田氏は分析を加えた。

一方、サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、「バイデン政権の戦略は間に合っている」と述べるも、今後の米国の支援を怠るつもりはないと明言した。これに対し、ウクライナ側からの期待は高まりつつあり、追加の軍事支援が強く求められている。さらに、米露関係の緊張が続く中、これがどのように影響するかは見ものだ。

バイデン政権の対応次第では、同盟国との協議の行方が変わる可能性がある中、さらなる動向が注視されている。ウクライナの戦況が目まぐるしく変わる中、次のステップとして何が計画されているのか、それが専門家や国際社会から注目されているところである。これまで以上に、一刻も早い支援が求められている！