冬の電力不足が懸念されるウクライナに対し、日本政府は発電機などを供与することを決め、16日に記者会見で発表があった。ウクライナ政府は「一日も早く、ウクライナの美しい大地に再び平和が戻るよう、ウクライナと共に歩んでいくことを約束する」と語った。

ウクライナでは3月以降、ロシアによるインフラ攻撃が相次ぎ、発電能力の60％が失われた。今後も大規模攻撃が繰り返されれば、市民が長時間の停電を強いられる恐れもある。

日本は今回、国連開発計画（UNDP）や国際協力機構（JICA）を通じて、北東部ハルキウ市と南部オデッサ市に対し、発電機32台と可変周波数制御装置15台、ガス火力発電所1基を供与する。ウクライナの人々とその生活を守る越冬支援が重要だと強調した。

また、ウクライナの復興に向けた支援は、国際的にも大きな注目を集めており、各国からの支援も相次いでいる。これにより、ウクライナのエネルギーインフラが強化され、安定した電力供給の実現が期待される。