ウクライナ軍は、13日深夜から14日早朝にかけて、ロシア内部や沿海州のエネルギー軍事施設にドローンで大規模な攻撃を仕掛けた。この攻撃に関して、ウクライナの安全保障の担当者が明らかにした。

担当者が匿名の条件で語ったところによると、ロシアのトゥーラ州とクリヤンスク州の2つの化学工場、サラトフ州のエネルギー基地に対する攻撃が実施された。ロシア国営石油大手ロスネフチが所在している製油所では火災が発生した。

米空軍宇宙軍（U.S. Space Force）が運用する火災情報マップ「F7D33」によると、14日朝の時点でサラトフ州の石油施設の外側とエネルギー基地近くの工業施設で新たな熱源が観測された。

ロシア軍は、ウクライナが深夜にクリミアを標的にした事を明言し、一定の米国製長距離ミサイルを使ったが、防空システムが全て迎撃したと主張。しかし過去24時間に戦闘地域外でウクライナ軍のドローンを合計146機撃墜したと発表した。

昨年初め以来、ロシア軍は燃料供給を断ち、石油製品の輸出によるロシアの収入を減少させる目標で、ウクライナ軍はロシアの製油所をドローンで狙って攻撃。過去数か月には、ロシア軍に兵器や燃料を供給しているとみられる拠点を爆撃している。

再三にわたる攻撃はロシアの製油所の稼働を阻害し、11月初めのロシアの製油の生産量は約12カ月ぶりの低水準だった。

ロシアの所在地当局は夜間に工業施設が攻撃を受けたことを認めたが、具体名には触れなかった。

サラトフ州のスベルギン知事は「サラトフとエンゲリスの工業施設が攻撃により破壊した」とソーシャルメディアで説明し、サラトフの製油所が攻撃の結果、火災が発生したと伝えた。

ウクライナの軍事的な成功は、国際社会が注目する中でもロシアの防空システムの状態に影響を与え続けている。さらなる反攻が予想される中、ウクライナには精密誘導兵器の供給が進んでおり、今後ますます攻撃が激化する見込みである.