トルコ中央銀行は26日、約12年ぶりの利下げを発表した。国内の消費者物価上昇に伴い、利下げ幅は2.5ポイントで、政策金利は47.5%に引き下げられた。この利下げは、物価データを重視しての判断であったことが明らかになった。

中央銀行の最新データによれば、物価上昇率は依然として高く、年率では約85%に達しているものの、近年のピークからは落ち着いている。これにより、金融政策委員会（MPC）は利下げに踏み切った。

市場での反応も注目されており、ブルームバーグの調査によれば、1.75ポイントの利下げが見込まれていた。市場参加者からは、今回の利下げ決定が経済回復を加速させるかどうかに懸念が寄せられている。

かつては600bp以上も急激に上昇した金利も、300bpに緩和されたことが背景にある。ただ、この政策転換により、投資家たちはタカ派的なシグナルを読み取りづらい状況に置かれることが予想されている。

記者会見では、中銀総裁が「インフレ見通しに基づき、会合ごとに政策方針を修正する」とコメントし、10月にはインフレの「基調的なトレンドの低下」が見られることが強調された。

決定発表後、リラは現在0.1%安の1ドル=35.2387リラで推移し、投資家たちの関心が高まっている。