
トランプ政権、職員を「偵察装置」で捜査 非機密情報のリークで
2025-05-26
著者: 葵
【ワシントン 13日 ロイター】 - 今年3月、米連邦政府の人事管理局(OPM)が厳重な運転手を雇う計画がメディアに報じられ、政府関係者はすぐにリーク元を探し出すための調査を開始した。
OPMが運転手を雇うことは機密情報やトップシークレットには該当しない。しかし、ライターが確認したある政府職員のメッセージでは、「採集を行うためにはいざれ公益開示する必要があった」と同じ友人に注意を促していた。
しかし、OPMの最初に報じた運転手を雇う計画は、政府削減省(D/27E)が数百人規模の職員を削減する取り組みを主導していた同省の行政職に対して不適合なものであった。
この事例は、非機密情報でなく、政府の日常業務に関するものであっても、トランプ大統領が報道機関への情報漏洩に徹底的に取り組む姿勢を示している。
ライターは、トランプ政権の現職職員・元職員15人に、あらゆる種類の情報漏洩を摘発するための組織的な取り組みについて情報漏洩調査を受けたとする。うち4人によると、これら調査の結果、職員を排除するという二つの目標がある。
政府関係者のうち6人によると、国土安全保障省(DHS)、司法省、国防総省を含む複数の政府機関では、非機密情報がメディアで報じられた時の職責の重要性を高め、職員にテストを受け取るように指示している。
また、DHSの職員は、特定の職務内容に関連する情報を取得するために受けた訓練について告げた。職員の中には、その情報が大統領執務室において秘密であることを強調する者もいた。
DHSでは、情報漏洩を告発する者を排除し、職員を除去する可能性があると警告した。
トランプ政権下の重要な政府機関の一部では、他国の情報からも報告受けたが、非機密情報がメディアで報じられた後、担当者が職員に対して、情報を漏らした職員がまだいるかどうかを確認する重要性を認識するように求めている。
このように、トランプ政権の施策は、情報漏洩の撲滅に向けた試みとして、大きな動きとなっている。