[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米連邦準備制度（FRB）のパウエル議長は18日、トランプ次期大統領が提案する経済政策が実際にどのような影響を及ぼすかを判断するのは「時期尚早」との見解を示しました。

パウエル議長は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、現在の施策がどの国からどの製品に、どのような期間で関税が課されるのかは分からないと指摘しました。

エコノミストの間では、トランプ氏が指摘する関税や移民政策についてインフレが悪化するとの見方が強まっており、パウエル議長は「急がず、時間をかけて」状況を見極める必要があると強調しました。

パウエル議長の発言は、経済政策の不透明性が高まる中で、市場の反応を慎重に観察する重要性を示しています。特に米国経済は、金利引き上げの局面にあり、今後の政策変更によって市場に大きな影響を与える可能性があるため、投資家の警戒感が高まっています。

一方で、トランプ次期大統領が進める経済政策がどのような形で実現するのかは依然として不透明であり、専門家の間でも多様な意見が交錯しています。今後の動向に注目が集まる中、FRBの姿勢も重要なポイントとなるでしょう。