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世界
トランプ行政権、職員200万人に退職勧告 在勤勤務禁止などに該当しない場合
2025-01-29
著者: 芽依
トランプ行政権が連邦政府職員に退職勧告
トランプ行政権は28日、連邦政府職員に対し、在勤勤務禁止などの方針に該当しない場合は退職を勧告することを通告した。退職に該当した職員には9月末までの給与を支払う。対象は約200万人である。政府関係者は、5%から10%が退職に該当しており、4000万ドル(約15億5千万円)の歳出削減に繋がると見込んでいる。
改革の一環としての人員削減
トランプ大統領が進めている連邦政府改革の一環であり、トランプ氏は「政府効率化法」の制定や新型コロナウイルスの影響による在勤勤務の原則禁止を強化する行政命令に署名した。公務員構造に対する支配強化が進む中、大規模な人員削減が影響を及ぼす恐れもある。
通信と従業員への指示
人事管理局はメールでの通告で、来る15日の出勤を求めるとしており、職員は「忠誠心があり、信頼に足る人材で構成されるべきだ」と強調した。2月6日までに退職するかどうか返答するよう求めている。政府機関の大半で職場の整頓などを通じて職員を削減するとも指摘。職位や所属機関の存続は確実に保証できないと付言した。 (共同)