トランプ新政権の政策現地日系企業の25%が「マイナス影響」と回答

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トランプ新政権の政策現地日系企業の25%が「マイナス影響」と回答

2025-01-17

著者: 蒼太

日本貿易振興機構（JETRO）は、今月20日のトランプ新政権の発足を前に、アメリカに進出している日系企業694社を対象にアンケート調査を行い、260社から回答を得ました。

この中でトランプ新政権がもたらす影響を尋ねたところ、「現時点ではわからない」と回答した企業が48.1%と最も多く、次いで「マイナスの影響」が25%、また「マイナスとプラスの影響が同程度」との回答が14.2%、さらに「プラスの影響」が10.8%となりました。

実際の業務に影響を及ぼす具体的な政策については、「関税政策」を挙げた企業が123社と最も多く、このうち72%が「マイナスの影響」と回答しました。

一方で、トランプ新政権がもたらす関税の引き上げを見越して、調達先の見直しや在庫の積み増しを図る動きも広がっているとされ、先行きに不安を抱える企業が増加していることが指摘されています。JETROのアメリカ課の伊藤実課長は、「1回の政策の発表時に比べて何をしたらよいかわからない企業は減っている兆候だ。トランプ政策の不確実さを抱えた上で、様子を見る企業が多い」と分析しています。さらに、今後の政権の動向に注目が集まる中、利益追求と政策への適応に向けた企業戦略が求められています。

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