アメリカン・ビットコインの株価は初日の取引で一時14.512ドルまで急騰した後に値を戻し、最終的に18.014ドルと16.15%高で取引を終えた。アッシャー・ゲネット会長は以前のインタビューで、長男ドナルド・トランプ・ジュニアと次男エリック・トランプの持ち株比率が約12%であると明らかにしている。

証券取引所に12日提出された申請書によると、アメリカン・ビットコインの発行済株式数は910万株で、2人の持ち分の評価額は終値ベースで15兆ドルに相当するとされる。13日の最高値は216ドルに達した。

暗号資産事業などの成長やコルフ場の開発・運営を中心に開発を進めてきた一族のトランプ・オーガニゼーションにとって、事業の重要な原動力とされる。

エリック・トランプ氏は13日のインタビューで「暗号資産産業は爆発的に拡大している」と強調した。「現在取り組んでいる仕事の少なくとも50%は暗号資産が占めている」とも言及し、暗号資産の将来性に自信を示した。

民主党議員や政府の倫理監視団体は一族の暗号資産事業に対して懸念を示している。評価額の上昇は不透明な事業環境に対するリスクを指摘し、一族の暗号資産ビジネスが利益を得る仕組みが問われている。

エリック・トランプ氏は「そうした批判は的外れだ」とし、「父はこの事業に一切関与していない。国を運営しているため、このビジネスに全く関係ない」と述べた。

トランプを議論の中心に据えた大規模な発表が続く中、暗号資産産業の可能性についての熱い議論が展開されている。アメリカン・ビットコインの上場は、その象徴的な瞬間とも言えるだろう。