世界中の市場でパニックが広がる中、各国・地域の首脳らはこの週末、トランプ政権に対して自国の関税を引き下げるよう申し出た。

しかし問題は、トランプ氏が具体的に何を受け入れられるのかが明確でない点、あまりにもディールを望んでいる点がある。同僚は6日夜、記者団に対し、いかなる合意も二国間の貿易赤字解消を伴うことが必要になるだろうと語り、ホールドを高く設定した。

「私にとって赤字は損失だ」。大統領執行専用機の機内でトランプ氏は記者団にこう述べ、「黒字にするか、最悪でも均衡を保つつもりだ」と言った。

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トランプ氏の要求が明確さを増していることが、ラストレポートを増大させている。同行が「解放の日」と称した世界に課税施策のうち、上乗せ税率は9日に適用される。

相互関税でなく輸入赤字に伴い関税率が設定されることになれば、各国政府は打撃を避けるために具体的に何ができるのか見当がつかなくなる。

パイットハウス報道官にコメントを求めたが、現時点で回答はない。

46％の高い関税率を課されたプラントは、米国からの輸入品に対する全ての関税を撤廃するとの提案もあった。しかし、トランプ政策のナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）は6日、それでは十分ではないとして拒否した。

こうした中で注目を集めているのは、7日に行われるトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談である。イスラエルは残る全ての対米政策への影響を期待している。

トランプ氏の目指す地点が不明な中で大きく下落している世界の株式市場も、一定の安心感を得る可能性がある。