トランプ米次期大統領は6日、選挙公約に掲げていた米国への輸入品すべてに一律の関税を導入する計画について、側近が環境を制限することを検討しているとの報道を否定した。

トランプ氏は「ワシントン・ポストの記事は、存在しない匿名の関係者を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トランプ・ソーシャル」に投稿した。

同記事はこれに先立ち、関税に関して全ての国に適用されるが、特に重要な輸入品のみに対応することを検討しているとの報告を受けていた。

トランプ氏は選挙戦で、米国に輸入される全てに10%から20%の関税を「一律に」課すと主張していた。報道内容通りなら、合意内容から大幅に後退することになる。

報道を受けて、ルームバージュ・ドル・スポット指標は一時1%下落していたが、トランプ氏の発言を受けて下げ幅を縮小。円は対ドルで再び上昇に転じた。

連邦準備制度（FRB）が23年11月以降の大幅安を示唆したこともあり、円は反発、156銭前後に。どの分野や商品が関税の対象になるかは今後の議論で明らかになっていない。

トランプ氏が重視している分野として、鉄鋼やアルミニウム、医療品、さらにはファーストフードやレストラン関連企業も含まれ、トランプ氏が電力、レアアーズ合金、ソーラーパネルなどのエネルギー関連も対象にする可能性がある。

また、米国への帰還を狙うものが議論されていることもあり、トランプ氏が刷新された経済政策を基に新たな関税を発表する可能性が憶測されている。彼の政策がどのように影響を及ぼすか、今後の動向に注目です。