トランプ前米大統領は7日、政権再建中に風力発電所の設置を一切認めない方針を打ち出した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が危ぶまれている。

トランプ氏はフロリダ州パームビーチの記者会見で、「風力発電所は一切設置しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、風力発電に対する自らの反対姿勢を強調した。

同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布する意向を示しており、風力発電への反感を示した。しかも、7日の発言はこれまでで最も強いものとなった。

トランプ氏の発言を受け、米国沿岸で計画されている巨大風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に設置予定の風力発電所の承認に影響が及ぶ可能性がある。

この日、トランプ氏は風力発電に関するコストがかかり過ぎる上に、環境や景観に対する悪影響を主張し、「特にニュージャージー州沿岸には200基の風力タービンを設置する計画があるが、これにはEDFL（電力事業者）の適切な対策が必要だ」と語った。このように、発言の中で風力発電プロジェクトの進行に対しても強硬な姿勢を崩さなかった。

トランプ氏は、「彼らは米国の景観を壊す。誰も望んでいない」と指摘した。特にこの発言は、風力発電所が環境を損なうという不安を高めるものであり、これからの政策にも影響が出るとみられる。

今後、トランプ氏が風力発電所に関する政府の方針をどのように打ち出していくのか、多くの注目が集まっている。特に、風力発電の大規模な展開を進めてきたバイデン政権との対立は避けられず、エネルギー政策における大きな変化が予想される。

また、業界関係者からは、このようなトランプ氏の方針について懸念の声が上がっており、例えば、再生可能エネルギーの開発が停滞することによる環境への影響や、電力価格の上昇を心配する声もある。

トランプ氏が本当にすべての風力発電所の設置を中止させるのかは不透明だが、彼の発言が今後の政策にどのように影響を与えるのか、さらなる追跡調査が求められよう。