【ワシントン＝堀原永遠】トランプ米大統領は7日、「相互関税」といった関税措置を廃止するよう財務長官と米国通商代表部（USTR）代表に対日交渉を開始するよう指示した。ペット事業のプロコトと呼ばれるトランプ氏は、米国の利益を重視し、日本との交渉を進めることが重要だと述べた。

トランプ氏は7日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談を行い、「とても多くの国が米国と取引するため交渉に来る」と説明した。石破茂首相との7日の電話会談にも触れ、日本市場が米国の自動車を受け入れられないとの現状を指摘した。

また、日本の通貨・円を例に挙げ、各国の通商政策を安くするため「通商を安くしている」と強調した。その結果、米国製品を国外で販売するのが「非常に困難だ」と訴えた。

トランプ氏はFOXニュースの番組で、「日本は急速に名乗り出た。優先的に扱われるかもしれない」と語った。日本の非関税障壁が非常に高いと指摘し、日本側との交渉は「非常に生産的なものになると思う」と述べた。

相互関税は5日にまだ10％分が発動。貿易赤字の大きい国に対しては上昇率が9日から課金。日本は約24％になる。

トランプ氏や政権部は、貿易相手国が自国通貨を安く誘導し、輸出で不当に競争力を得ているとの見解を持ち、関税措置を絡める交渉で是正問題を持ち出される可能性が出ている。