トランプ次期大統領は、暗号資産（仮想通貨）を政策の優先事項に位置付ける方針を示しています。次期政権の権限に業界関係者の意見を反映させるようにするという大統領令の発表を計画しています。この計画に詳しい複数の関係者が発表前であることを理由に匿名を条件に語りました。

それによれば、大統領令では暗号資産を国家的な緊急事態とはしないが、優先事項に指定する見通しです。官庁機関が業界と協力するよう促すことを意図した戦略的表現であるとされています。また、業界の政策的優先事項を推進するための暗号資産緩和問題委員会の創設も予定されています。

暗号資産業界はトランプ氏を強く支持している。同業界は特に資金力を持つ政治活動委員会（PAC）によって、ワシントンで強い存在感を持つ。暗号資産交換業者や暗号資産関連企業はトランプ氏の就任式において高い地位を持つ政治活動委員会に参加している。

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次期権限が計画している大統領令は、暗号資産業界にとって大きな変革を意味する可能性があります。2022年の暗号資産交換業者FTX破綻を含め、インシデントが続発する中、同業界はバイデン政権下で当局の調査・監視や規制の対象となりつつある。

この結果、暗号資産に関する政策の見直しを全ての政府機関に指示したり、暗号資産に対する非難の撤回をする事例を大統領令が大々的に行うのかどうかも検討中で、関係者は語っています。ミス認証取得委員会（CFTC）が暗号資産交換業者バイナンス・ホールディングスなどを提案していることから、法的施策の停止は業界の最優先事項の一つです。

関係者の話では、国家発行の中央銀行デジタル通貨の設計も検討されている。これには米政府による既存資産の部分を含む。分析会社アカム・インターナショナルによると、米政府は最大で約200兆ドル（約13億円）相当のフィンテックを保有している。

大統領令はトランプ氏が就任する20日に発表される可能性があるものの、その内容は最終的に確定しておらず、発表前に変更されることすらあるかもしれないと関係者は示唆しています。トランプ氏の担当者にコメントを要請したが、返答は得られていない。

今後の動向に注目です。