【“日本のGDP 0.2%程度減少しそう”】

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブは、アメリカが日本車に対して25%の関税を上乗せした場合、輸出が減少するなどして日本のGDP＝国内総生産が0.2%程度、減少すると試算しています。

このような影響の大きさも踏まえ、日本政府は自動車産業を「日本経済の柱」と位置付け、自動車への関税措置から日本を除外するようアメリカ政府に求めています。

ただ、3月10日に行われた武藤経済産業大臣との会談でも、日本を除外することへの前向きな回答は得られず、事務レベルでの協議を目指していると言われています。

アメリカのラトリン国務長官は3月14日、FOXビジネスネットワークのインタビューで「日本や韓国、ドイツに対しても4月2日から関税が発動されるのか」と質問され「全ての国から輸入される車に関税を課すべきだ。それが重要な点だ」と述べ、自動車への関税は全ての国が対象で日本も除外されないという認識を示しました。

トランプ政権の動きにより、今後の日本経済への影響が懸念されています。自動車産業は日本の経済にとって重要なセクターであり、関税の発動がどのような結果をもたらすのか、今後の動向に注目が集まっています。特に製造業が集まる地域経済に与える影響が深刻になることが予想されており、政府の迅速な対策が求められています。果たして日本政府はこの難局を乗り越えることができるのか、注目です。