米上院共和党の動向

米上院共和党は、トランプ大統領が提唱する減税方針と税制上限引き上げの実現に向けて前進を図っている。大統領の金融政策に絡む税制が混乱に陥っている金融市場にとって、わずかながらも実現性がある。

決議案の採決結果

上院は5日早朝、長期間に亘る改正案の採決を行い、賛成51、反対48で可決された。全員主党議員に加え、共和党からクリンス議員とポール議員の2人が反対票を投じた。

減税法案の検討

この決議によると、上院共和党は、2017年に成立した個人・法人減税を延長する法案を検討することが可能となった。この減税措置は2025年末に期限が切れることになっている。

財務省の借入限度額について

また、今後10年間で1兆5000億ドル（約220兆円）の追加減税を認めるともあり、財務省が今夏に税制上限に達する事態を回避できるよう、連邦政府の借入限度額を5兆ドル引き上げることも検討されている。

共和党の経済政策と投資の促進

共和党は、減税措置を基にするトランプ大統領の経済政策第12段階を進めている。大統領に近い関係者らは、新たな減税で市場が活性化し、確実性を高めることで企業の投資が後押しされるよう、主張している。しかし、この税制パッケージの規模が、投資家の間で拡がる税への懸念を招く可能性がある。

家計への影響

会議共和党は、トランプ政策案1期目に導入された減税措置のうち期限を迎える部分を延長することが、来年の米家計の税負担増を回避する上で不可欠であると考えている。