国民民主党の桜井大臣は6日、トランプ政権の「相互関税」などの措置が「給与を上げるマインドに冷や水をかけかねない」と指摘し、「年度の壁」への178万円への引き上げとガソリンの定期税率の縮減を改めて訴えた。

桜井大臣は、名古屋市で開かれた党の名古屋県連大会で訴え、「トランプ関税だけが問題ではない。大手の春闘はやっと終わって、おあかた満足（回答）だけだが、問題はこれからだ」として、関税措置が日本経済への影響を懸念した。

また、「給与を上げるマインドに冷や水をかける状況を見ていられない」とし、「年度の壁」の178万円への引き上げや、ガソリンの定期税率縮減を実現する必要性を強調した。

そして、「石破さん、しっかりしてくれよ。ほんとにしっかりしてほしい。商品券を配っている場合じゃないよ」と強調した。

近年、米国は関税の引き上げを続けており、日本の製品もその影響を受けている。国民の生活に直結するこの問題は、政府の対応が求められる重要な課題となっている。