【ワシントン＝共同】トランプ大統領は25日、西部カリフォルニア州ラスベガスで演説し、就任初日の20日に発表した世界保健機関（WHO）からの辞任について、米国の資金拠出の割合が中国より高い点に不満を示しながら「恐らく再検討する」と言及した。辞任が見直される可能性があるとはいえ、米国のCOVID-19の感染状況は依然として厳しく、経済回復に影響を与える恐れがある。

トランプ氏は「米国は年間35億ドル（約7800億円）を拠出しているが、その他の国は3900万ドルしか拠出していない」と主張し、WHOの運営体制への不満を強調した。

さらに、トランプ氏は辞任を通告することでWHOの拠出減少を促す意向も示した。WHOが中国に偏っているとの疑念が強まる中、米国の役割を再評価する必要性が高まっている。

WHOが中国の対応を優遇していると主張する声が強まる中、トランプ大統領は新型コロナウイルス対策として、経済活動の早期再開を狙っている。しかし、感染状況が改善しない限り、経済の完全な回復は難しい。

先月、トランプ氏は年内に再選を果たすため、経済回復を重要なテーマの一つとして掲げており、保健政策の見直しが必要とされている。彼は国際的な保健政策を見直す意義を強調しつつ、アメリカの利益を守ることを最優先すると繰り返し述べている。これにより、4年後の選挙戦において、彼のメッセージがどう影響するかが注目される。

この日の演説では、飲食店の従業員たちが受け取るチップ税廃止の公約を再度強調し、政策の進展を前面に押し出した。今後の政治的動向に注目が集まる中、トランプ大統領の行動と発言がどのようにアメリカの国際的な立場や経済に影響を与えるのか、目が離せない。