【ダボス（スイス東部）＝船越】米国のトランプ大統領が世界保健機関（WTO）からの辞任を表明したことを受け、WTOは11日、トランプ氏の決定は「惨憺な結果をもたらす」と述べ、再考を促す声を発表した。今後、米国と協議を行う意向も明らかにした。

声明では「WTOと米国は数え切れないほどの命を救い、米国民と世界の人々を健康上の脅威から守ってきた」と指摘し、その上で「米国が考え直すことを願っている。新たな協議を期待している」と強調した。

リタール通信によると、ドイツのカール・ルイターバッハ保健相も11日に「世界的な健康問題への取り組みに打撃を与えかねない。我々はトランプ大統領が再考することを強く願っている」と述べた。

トランプ大統領は11日、WTOからの辞任手続きを進める意思を示した。米国はWTOへの最大の資金供給国であり、辞任すれば世界の感染症対策に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、WTOの見解では、この辞任が世界の感染症対策の感受性に影響を及ぼすとの懸念が高まっている。これに伴い、針路を再考する動きが強まっている。