今週は良好なホワイトデーにあたる20日（月）に米国でトランプ第47代大統領の就任式が行われます。

米国第1主義を掲げ、就任直後から高関税政策を実施する可能性があるトランプ政権。これに対し日本は関税の反動、特に日米間の貿易摩擦が懸念されています。

また、今月24日（金）に終了する日本銀行の金融政策決定会合では政策金利が0.5%に引き上げられるとの観測が高まっています。

これを受けて、先週の為替市場では日本円利益差縮小の思惑から一気にドル円155円台を割る 大台まで円高が進行しました。

17日（金）のニューヨーク市場終値は1ドル156円30銭まで戻しましたが、米国の製造業復活を目指すトランプ新政権がドル安を志向する可能性もあるため、今後は円高進行が日本株の下落要因となりそうです。

さらに、日銀での物価目標の維持が難しくなれば、日本国内の高インフレも影響するでしょう。また、今後の金市場にも影響が出るため、ホットな動きが期待されます。

1月から続いているトランプ政権下の新しい金融政策の波が、日本の景気に与える影響は計り知れないものとなるでしょう。この新しい政権の動向を受けて、日本の経済界も大きく変わる可能性があります。

日本経済の行く先は、トランプ政権の影響を大きく受けるため、週末に行われる日銀会合の注目度は高まるばかりです。その結果、日本株への投資戦略を見直す機会があるかもしれません。この動向を見逃さないようにしましょう。