ロシアがウクライナに過去最大規模の空襲を敢行した中、米国と北大西洋条約機構（NATO）、欧州主要国が一斉にウクライナ支援の強化に突入しました。

トランプ大統領は10日（現地時間）、ABCニュースの電話インタビューで「ロシアに失望した。今後、2、3週間にどんなことが起こるか見守る」と述べ、「月曜日（14日）にロシアに関する重大声明を出すことになるだろう」と語りました。

また、トランプ大統領はこの日のインタビューで、米国製兵器のウクライナ支援にも言及し、「我々はNATOに武器を送っていて、NATOはその武器に10％の費用を支援している。しかし我々が送る武器はNATOに配り、NATOはその武器を（ウクライナに）倉庫に置くようにする。」と述べました。

トランプ大統領はそうした合意が先月のNATO首脳会議で出たとして、「我々はNATOに武器を送り、NATOはその武器に対する全体の費用を支援する」と強調しました。

トランプ大統領は「ウクライナの国民に対してした空襲は辱めだ」とし、米国内での防衛強化要請が高まっていることを示唆しました。

また、米国の国防長官はこの日、ソーシャルメディアに「トランプ大統領がウクライナ空襲の裏にいる可能性がある」と書き込み、「最新情報が分かり次第、また報告する」と述べました。

トランプ大統領は国際社会に強い安全保障体制の必要性を訴え、米国としても国際的な軍事支援が重要であることを強調しました。

米国内で本土防衛の強化要請が高まる中、ロシアの空襲に対して「安全保障軍」を創設する計画を発表する見込みです。日程としては14日、米国とフランスの首脳が統合防衛に関する会議を開催する予定です。