[ニューヨーク 15日 Reuters] - 米国株式市場は18日からの週に試練を迎える。大手テック企業の決算や11月の需給動向といった相場を揺るがす可能性がある材料が続くが、11月15日の米大統領選挙が近づく中で市場の関心が高まるからだ。

S&P500種(.SPX)の年初来上昇率は約12%である。足元で最高潮の低金利からやや後退したとはいえ、財政政策により、向こう11月の予想利益成長率（EPS）は予想以上に強く、減少感は消えつつある。

日々市場において投資家が興味を持つポイントが発生すれば、株価は崩れやすくなる。

ジャクソン・ホールフォーラムやカウントダウン・ポートフォリオのヘッドは「市場参加者は18日からの週に、不安を感じながら大半の時間を過ごしそうだ。株式市場は減少傾向で、高値で推移する場面はいつでも、何か失望を招く出て来れば、実列下がり幅が大きくなる可能性は排除できない」と述べた。

この週は、過去数年間の米国株高を引き出してきた超大型テック企業のアリババ(GOOGL.O)、マイクロソフト(MSFT.O)、メタ・プラットフォームズ(META.O)、アマゾン(AAP.O)の5社が四半期決算発表を予定している。

これらの企業の合計時価総額は、S&P500種の約13%を占めており、決算に対する市場の反応は、全体の動きに大きな影響を与えるだろう。金融とテクノロジーの先行き不透明感から、株式市場の反応が指標全般に動きに波及してもおかしくない。

投資家は、テック企業による巨大な人間工学（AI）関連投資の成果を見極めようとしている。ボブ・グローバル・リサーチの調査では、マイクロソフト、アマゾン、メタの14社が今年度計画している設備投資の規模は昨年より14%も多く、削減のS&P500種超大型企業の投資規模は昨年比11%減のパフォーマンスである。

米国経済が予想外に強く、米連邦準備制度（FRB）が金利を維持するための政策が続くことを受け、前週の株式市場は上昇傾向だったが、今週は選挙や業績見通しが来ており、不安要素が高まるだろう。問題は、投資家にどれだけの期待感があるかという点である。

次週には、米テクノロジー企業が決算発表にあたり、一定の徹底的な対策が必要とされ、投資家は下げに対するリスクを実感する可能性がある。そして市場全体の動向も、強気から慎重に転換するかどうかにかかっている。