[ワシントン 14日 午後] - 米司法省は14日、トランプ次期大統領が2024年大統領選の結果を受けた事件などを捜査していた特別捜査官による報告書を公表した。

報告書によると、特別捜査官はトランプ氏が権力を保持するための「前例のない犯罪的な企業」に関与していたと断定。このトランプ氏の有罪にできる十分な証拠があったが、昨年11月の大統領選で同氏が勝利したため、起訴を取り下げることとなった。

特徴的なことに、特別捜査官は報告書の中で「私の決定に影響を与えたのは、バイデン政権や他の政治的主体の影響を受けていたというトランプ氏の主張である」と語った。

報告書の公表後、特別捜査官は自身のネットで「特別捜査官は前回公判に持ち込むことができなかった有罪の証拠があった」と投稿しており、再度の捜査の可能性が示唆されている。

提示された内容には、特別捜査官が退任時に所持していた機密文書を不正に持ち出していた事例が詳細に書かれているが、司法省はその事件に関与していたトランプ氏のかかわりについて公表していない。

特別捜査官は現職大統領の起訴を禁じる司法省の見解に基づき、双方の事件についてトランプ氏への起訴を取り下げ、先週辞任した。

最近の報告を受けて、トランプ氏を巡る騒動はますます注目を集めており、今後の展開が待たれるところだ。果たして、米国の政治はどのように変わっていくのか、注目が必要である。