2030年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。しかし、再資源化コストの高さがネックとなっており、採算が取れない現状が続いている。リサイクル業者は、多くのパネルが非常に高い処理費用を伴い、適正に処理できない状況に直面している。

例えば、東京電力の子会社「東京パワーテクノロジー」は、年間130万枚の太陽光パネルをリサイクルしており、しかしその中で大半はフレームに使用されるアルミやプラスチックなど通常の廃棄物として処理されている。

リサイクルパネルの材料は約6割がガラスで、最高の利用効率を目指して再使用される。しかし、太陽光パネルを扱うための技術と設備には資金がかかるため、多くの業者が「採算を意識するとリサイクルすることが難しい」との声を上げている。ある業者は、年間300万枚の処理を想定しながらも、実際には数万枚に留まっていると明かす。

また、年間130万件のリサイクル処理を目標に掲げながらも、達成できているのは一部に過ぎず、リサイクル可能なパネルの取り扱いが難しいことが課題として指摘されている。環境省は、再生可能エネルギー導入の普及を図る一方で、こんな状況では持続可能なリサイクル体制の構築が難しいと警鐘を鳴らしている。

業界では「高品質なガラスのリサイクルを実現しなければならない」とする声や、「製造時からリサイクルを考慮した設計にする必要がある」という意見も出ており、今後の技術革新が求められている。また、一部の企業では独自にリサイクルシステムを構築し、低コストでの回収を目指して努力している。

太陽光発電の普及が進む中、リサイクル業者の支援体制を整えることが急務となっており、政策シフトが期待されている。国レベルでの再資源化支援がなければ、持続可能な太陽光エネルギーの利用は困難になる可能性が高い。2030年までに1000万枚以上のパネルが廃棄されると見込まれており、その際に、業界全体が自立したリサイクルシステムを構築できるかが問われている。