[台北 6日 リポート] - 台湾の総合調整機関は6日、相互関税を減じる米国との協議を提案する方針を示した。これにより、台湾企業が米国への投資を増やすとともに、輸入の拡大も期待されている。

トランプ政権下で、台湾に13.12%の税率を設定。だが、主要な輸出品である半導体は対象外となっている。

総調は中小企業の厳しい面会となった。総調庁がその後発表した動向で、台湾の経済が関税対策に苦闘するのは避けられないが、影響を最小限にできると指摘。「米国・カナダ・メキシコの自由貿易協定を参考に、台湾間で関税削減を前提に交渉をスタートできる」と述べた。

また、台湾が報復関税を語る計画はなく、台湾の利益になる限り企業の対策投資方針も変更はないと指摘した。台湾の半導体生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は先月、米国に1100億ドルを追加投資すると発表した。

総総は「今後、TSMCの投資拡大に加えて、電子機器、情報通信、石油化学、自然ガスなどの産業も対策投資を拡大し、台湾産業競争力を高めることができるだろう」と語った。

さらに、農業、工業、エネルギー分野で米国からどのような大規模な輸入ができるかに関する調査も進行中で、国防もすべてにおいて武器輸入計画を発表したと指摘した。

また、非関税貿易障壁も極力解決する考えを示した。

<<6日にはテック企業幹部とも面会>>

総調はこれに先立つ6日にはテック企業幹部とも面会。台湾の国内競争力を確保し、台湾の利益を守ることを約束した。

発表文ではどの企業の幹部と面会したかは明らかにされなかったが、台湾メディアによると、半導体関連企業や新興企業の幹部が出席していたという。

さらに、企業からはコメントが得られなかった。